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こども保険について

2017年05月01日

「こども保険」とは、小泉進次郎氏などの自民党若手議員にによって提言された仕組みで、子育て世帯の負担軽減を目指す取り組みです。財源は社会保険料で、全体の社会保険率を0.1%増加させることにより、3400億円を確保し、未就学児一人当たりに児童手当で月額5000円を支給するという内容です。ゆくゆくは、社会保険料率の上乗せを0.5%まで上げ、1.7兆円を確保し、実質的に幼児教育保育の完全無償化を目指すという内容になっています。


子育て世代の教育費負担を軽減する案として、「教育国債」を発行する案や、「増税」にて賄う案などもあります。教育国債のデメリットは、将来世代につけを回すこと。増税のデメリットは、低所得者への負担が大きいこと。そして、こども保険のデメリットは、子供がいない世帯への負担が大きくなることと言われています。

根本にある問題は、少子化対策です。少子高齢化といわれて久しい日本。このままいくと、2053年には1億人割れとなる見込みとなっています。人口が減れば、国力を維持できなくなります。人口を増やす代案としては、移民受け入れなどもありますが、子供を増やすための施策を放り出すことはできません。

「子どもがいないから負担が大きい」「子どもがいるから助かる」というような、一世帯としての感情や視点だけでは、長期的には国力を落とすことになり、ひいては個人への影響にも繋がります。

懸念されるのは、なんの対策も打たずに、年月が流れてしまうことです。賛否両論ある中で何らかの施策が早期に発効されるのを願うばかりです。



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